業務案内
所得税・法人税・相続税申告書の作成
取扱内容
申告書の作成
会社の税金や個人の税金、消費税・贈与税・相続税・不動産譲渡等の税金に関する全般の税務顧問・税務代理・税務書類の作成をします。
<個人のお客様>
-
所得税確定申告書
-
消費税申告書
-
相続税申告書
-
贈与税申告書
<法人のお客様>
-
法人税申告書
-
消費税申告書

税務相談
会社の法人税・消費税・地方税についてのご相談や、個人の所得税や贈与・相続税・消費税など税金に関すること何でも承っております。お気軽にご連絡ください。

税務調査立会い
税務署の調査に立会います。(税務調査の立会いだけでも引き受けておりますので、ご相談ください。)


相続税のご相談について
相続するには相続税の申告が必要となるため、税理士にお任せすることをお勧めします。税理士に依頼するメリットには、以下のようなメリットがあります。
-
大変な申告作業で時間をかけずに済む
-
適切な節税を提案してもらえる
-
申告ミスを防げる
-
税務署への対応や税務調査の立会いをしてもらえる
-
二次相続などの悩みも相談できる
譲渡所得のご相談について
譲渡所得とは…
譲渡所得とは、資産を譲渡、売却した際に生じる所得のことです。一般的には土地、建物、株式、ゴルフ会員権などが譲渡所得の対象となります。
譲渡所得に対する「所得税」と「住民税」をあわせて譲渡所得税といわれることが多いです。譲渡所得税は分離課税とされているため、確定申告が必要になります。これは勤務先で年末調整を受けている場合でも必要となる手続きです。


経営全般に対するご相談
経営計画を立案する
-
会計や予算の制度・建設、製造原価計算制度の導入に関する指導や改善提案
-
創業や会社設立関係の支援業務・経営革新支援業務
-
企業組織再編(合併・分社化等)支援業務
資産(財産)の運用方法のアドバイス
-
お客様をお守りする観点から、適格で冷静なアドバイスを行います。ただし、必ずしも将来を保証するものではなく、最終的にはお客様に判断いただくこととなります。

新規開業者の資金調達
新規開業者の資金調達方法は当事務所にお任せください。これから新規に創業する場合に実質的に使えるのは以下の2つです。
-
日本政策金融公庫(国民生活事業)の創業者向けローン
-
自治体の制度融資(創業向け)
お気軽にご相談ください。

補助金・助成金の申請
補助金・助成金はおおまかに以下の2つがあります。
-
人材等に関する補助金・助成金(厚生労働省等系)※条件は厳しいが、それらをクリアすれば、比較的受給の可能性は高い。
-
技術・研究開発に関する補助金・助成金(経済産業省等系)※5~10%程度の採択率がある。
お客様自身でも申請はできますが、特に社会保険労務士が得意とする分野です。ご不安な際はぜひご依頼ください。